日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)

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どんな事業?

日常生活自立支援事業とは、認知症や知的障害、精神障害などのため、判断能力が十分でないかたが、地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用手続きや金銭管理のお手伝いをするサービスです。

対象者

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が十分でないかたで、契約締結能力があるかた

こんなお悩みのある方を支援します。

サービス内容と利用料金

サービスの種類サービスの内容利用料金
福祉サービスの利用援助
≪基本サービス≫
・福祉サービスの利用・解約、利用料の支払い手続き
・住民票の届出などの行政手続や書類の整理等
基本料金:1回1時間まで1,500円
延長料金:以降30分ごとに600円を加算
※ただし、社協が通帳を預かる場合は、1回1,500円を加算
日常的な金銭管理サービス
≪オプションサービス≫
・日常生活に必要な預金の払戻し、預け入れ
・公共料金、医療費、家賃の支払い等
・年金及び福祉手当の受領に必要な手続き
基本料金:1回1時間まで1,500円
延長料金:以降30分ごとに600円を加算
※ただし、社協が通帳を預かる場合は、1回1,500円を加算
書類等の預かりサービス
≪オプションサービス≫
・通帳・年金証書・権利証等の大切な書類の保管
※金融機関の貸金庫に保管
1か月1,500円

※オプションサービスのみのご利用はできません。
※契約までには専門員が何度か訪問し、利用意思や生活状況を確認します。

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このページに関するお問い合わせ
権利擁護センター「めぐろ」
電話:03-5768-3964
FAX03-5768-3965