目黒区社会福祉法人連絡会
（7月28日開催）
地域における公益的な取組
すべての社会福祉法人は、社会福祉法の規定により、「社会福祉事業及び第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務があります。
厚生労働省通知『社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について』（社援基発0123第１号平成30年１月23日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）により、「地域における公益的な取組」が明確化されました。
無料または低額な料金での提供を基本に、支援が必要な者が直接的・間接的に利益を受けるサービスや取組みも対象になりました。
各法人が主体的に「地域における公益的な取組」を実施することが求められますが、小規模な法人では単独での実施が困難な場合もあります。また、規模に関係なく複数の法人で連携して実施することで地域福祉の発展に大きく寄与することが期待できます。
目黒区社会福祉法人連絡会
平成29年度
区内の社会福祉法人が共通する課題について情報共有し、連携を図り、地域福祉を推進するため、平成30年3月5日、目黒区内に法人本部がある法人を中心に、平成29年度第1回目黒区社会福祉法人連絡会（仮称）を開催しました。
平成29年度第1回目黒区社会福祉法人連絡会では、社会福祉法人を取り巻く状況や地域公益活動への取組などについての意見交換、社会福祉制度改革に係る質疑、目黒区・目黒区社会福祉協議会からの情報提供など行いました。
単独では取組が難しい福祉ニーズや地域課題に対して、それぞれの法人の強みを生かして地域公益活動を進めるほか、各法人・施設の持つ資源（設備の提供、講師の派遣、会議室の貸し出し、相談事業等）の活用、人材育成・定着につながる事業の実施など、区内の社会福祉法人が協議しながら活動を進めることを確認しました。
令和5年度
平成29年度の開催以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催が難しい状況が続いていましたが、令和5年6月19日、目黒区社会福祉法人連絡会準備会を開催し、7月28日に目黒区社会福祉法人連絡会を正式に立ち上げました。
会長に野村和成氏（社会福祉法人もえぎの会理事長）、副会長に清野久利氏（社会福祉法人白樺会理事長）が選出されました。
今後は、連絡会の分科会が中心となり、令和５年度の地域公益事業の企画案を検討し、連絡会構成法人が協働して実施していく予定としています。
まずは、目黒区内での福祉ニーズ把握に取り組み、区民等への周知・広報や、情報交換・交流の機会の設定、研修・講座の開催などを検討し、具体的な地域公益事業を選択し実施いたします。
また、年度末には連絡会において本年度の取組を振返り、次年度の地域公益事業実施計画策定等に繋げてまいります。
